四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
貧困率は，13.5％ではなく48.1％，独り親家庭の半数の子供たちが貧困状態にあることを示しています。主要国の36か国中23位，最悪の水準です。
貧困率は，13.5％ではなく48.1％，独り親家庭の半数の子供たちが貧困状態にあることを示しています。主要国の36か国中23位，最悪の水準です。
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
一般的に子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われています。貧困状態にある子供に対して，自己肯定できるように，また生きる力を育めるような場所や機会が必要です。家でも，学校でもない第３の居場所づくりを推進しなくてはなりません。 そのために，明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。
少子化対策は待ったなしの課題であり、児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え過去最多、独り親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われずに虐待につながるケースもあるようでございます。子供と家庭を社会全体で支える取組が、今求められております。 宇和島市では、４月より新しく設置されたこども家庭課について、役割と今後の抱負をお聞かせください。こども家庭課、千葉課長。
ワーキングプアとは、働く貧困者という意味で、働いても働いても十分な所得が得られず、貧困状態にある就業者のことでございます。 子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。 ワーキングプアが増えていることを把握しておられますでしょうか。
厚生労働省が７月１７日に公表した２０１９年国民生活基礎調査によると、２０１５年、前回調査時よりも０．４％改善はしていますが、子供の７人に１人に当たる１３．５％が貧困状態にあることが明らかになっております。
７人に１人が貧困状態にあると言われる子供の貧困対策、８０５０問題として提起されたひきこもりの問題、発達障害に悩む子や親に対する支援の問題、改正障害者雇用促進法に基づく障害者の就労支援、増え続ける認知症有病者対策等々、福祉を取り巻く環境は課題が山積をしております。 福祉行政についての市長の見解を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
しかし、まだまだ７人に１人が貧困状態にあります。特にひとり親家庭では半数以上が貧困に苦しんでいる状況にあります。国では、ことし６月に改正子ども貧困対策法が成立しました。改正法は、条文の「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」の箇所について、「将来」の部分を「現在及び将来」に修正するなど、子どもへの支援を手厚くする理念を掲げています。
私自身は、ひきこもりによって引き起こされる課題として、市民の担税力の低下、支援体制の構築に莫大な予算が必要になる、ひきこもりによって社会的貧困状態に陥る、単身・未婚世帯の増加、年金・国保等社会保障制度への影響、ひきこもり世帯の高齢化に伴う生活状況の悪化、生活保護世帯の増加、子どもから親への虐待、自殺等への発展の可能性など多くの課題が想定されます。そこで、お伺いいたします。
貧困状態で生活している子どもたちは、塾や習い事を諦め、教育格差が生じます。また、親の協力や月謝等を負担できない理由で、スポーツや文化活動を諦め、家族間のつき合いもできにくく、親や教師以外の大人との触れ合いが少ない傾向があります。
日本では、相対的貧困状態と言われる所得のレベルは、４人世帯の可処分所得が２５０万円未満くらいだとも言われています。相対的貧困の東温市における把握はある面大変難しく、その対応も非常に困難だと思いますので、違う角度で子供の貧困に関しての質問をしたいと思います。 厚生労働省のひとり親家庭の現状によりますと、この２５年間で母子家庭は１．５倍にふえたそうです。
首都大学東京の阿部教授は，貧困状態に置かれた子供たちは自己肯定感をなくしていくと述べています。中学２年生に将来の夢があるのかと質問をしたところ，非貧困の31％に対して，年収200万円未満の貧困層の子供では44％が夢がないと答えております。その理由は，どうせかなわないからという理由が多かった，そういった調査報告があります。
本市の子どもの６人に１人が貧困状態にある現状に市長が危機感を持つならば、教育の機会均等実現と希望の持てる将来のために、真面目な予算案を出すことを願い、梶原の反対討論とします。 ○栗原久子議長 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案の一部に対し反対討論を行います。
病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任だから、みずからの力や助け合いで何とかしなさいという考え方が強調されております。そのため、住民の中にも病気や不健康になるのは自己管理ができなかったためであるという一面的な考え方が染み込んでしまったのではないでしょうか。 貧困問題についても同様に、自己責任論で片づける風潮があります。貧困は、個人の責任で起こるものではありません。
現在、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされております。これまで松山市におかれましても、無利子の奨学金制度の導入、医療費助成の中学３年生までの入院費への拡充、土曜塾の開講、低所得者家庭に対する児童クラブ利用料助成や入学準備金の前倒し支給等、厳しい財政状況や多種多様な行政ニーズが高まる中、貧困家庭への支援に精力的に取り組んでこられました。その御労苦に敬意を表するところであります。
厚生労働省によると、平均所得の半分未満で暮らす子供の割合は２０１２年に１６．３％と、過去最悪を更新し、子供６人に１人が貧困状態にある計算であります。ひとり親世帯に限ると５６％と、さらに深刻な水準であります。
子どもの貧困対策を効果的に推進するには、子どもたちの生活状態、貧困状態がどうなっているのか、より具体的に把握すること、貧困状態の子どもの生活や成長にどんな影響を及ぼしているのか調査・分析することが土台となります。既に実施した自治体の結果が次々と公表され、これまで見えなかった子どもの姿があらわれ始めています。
今子どもの６人に一人が貧困状態にあり、この貧困は世代間連鎖すると言われる中、ここに向き合わずに将来を語るのは、現実的ではありません。やっと国でも対策法や大綱が出され、自治体は実態調査や計画策定など、少しずつ動き始めています。私は、基礎自治体におけるきめ細やかな対応こそが確かな一歩になると考えます。
子どもの６人に１人が貧困状態と言われる今日において、乳幼児期保育の重要性は、ますます大きくなっています。全ての子どもたちは、ひとしく十分な保育や教育を受ける権利があり、その責任は自治体がとらなければなりません。野志市長の未来ある子どもたちの教育予算を削ることを自慢するような保育民営化の補正予算には、どうしても賛成できません。
貧困状態で暮らす子どもは６人に１人と言われています。この数年で注目されるようになった課題、そして一向に解決せず深刻化する課題は、子どもの貧困だと思います。生活保護世帯の子ども４人に１人が成人しても生活保護から抜けることができない実態があります。特に、ひとり親家庭で暮らす子どもの半数が貧困状態にあることは既に報道されているとおり、皆さんも御存じのことだと思います。